埼玉県上里町の地価・人口・空き家率
埼玉県上里町(カミサトマチ)の住宅地・商業地の地価公示、人口と世帯の増減、空き家率を公開データから集計しました。
埼玉県内の順位: 住宅地の地価 60位/62 ／ 空き家率の高さ 19位/62 ／ 人口増加率 <built-in method pop of dict object at 0x000001F0DF1F25C0>位/72(政令市の区は区単位)
地価公示(2025年)
| 用途 | 地点数 | 中央値(円/㎡) | 坪単価(万円) | 平均 | 最小 | 最大 | 前年比(平均) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 住宅地 | 3 | 32,000 | 10.6 | 35,533 | 30,700 | 43,900 | +0.0% |
| 商業地 | 1 | 36,500 | 12.1 | - | - | - | - |
| 全用途 | 4 | 34,250 | 11.3 | 35,775 | 30,700 | 43,900 | +0.0% |
地価公示(2025年、4地点)。中央値は地点価格の中央値、前年比は継続地点の変動率の平均です。地点数が3未満の用途は平均を表示しません。
住宅地の中央値は 2024年 32,000円/㎡ → 2025年 32,000円/㎡で、中央値ベースでは +0.0% です(地点の入れ替わりを含むため、継続地点の前年比とは一致しません)。
都道府県地価調査(2025年7月1日時点)
| 用途 | 地点数 | 中央値(円/㎡) | 坪単価(万円) | 平均 | 最小 | 最大 | 前年比(平均) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 住宅地 | 4 | 30,500 | 10.1 | 27,625 | 13,900 | 35,600 | -0.3% |
| 商業地 | 1 | 39,600 | 13.1 | - | - | - | - |
| 工業地 | 1 | 22,900 | 7.6 | - | - | - | - |
| 全用途 | 6 | 30,500 | 10.1 | 28,833 | 13,900 | 39,600 | +0.3% |
地価調査(2025年、6地点)。中央値は地点価格の中央値、前年比は継続地点の変動率の平均です。地点数が3未満の用途は平均を表示しません。
人口・世帯
| 2025年 | 2020年 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 人口 | 29,611 | 30,343 | -2.4% |
| 世帯数 | 12,205 | 11,856 | +2.9% |
| 65歳以上の割合 | 30.2% | 27.4% | +2.8%pt |
国勢調査(令和7年・令和2年)。令和7年分は人口等基本集計の公表値です。
住宅と空き家(2023年)
| 住宅総数 | 13,720戸 |
|---|---|
| 空き家数 | 1,580戸 |
| 空き家率 | 11.5%(全国 13.8%) |
| 持ち家率 | 78.9% |
住宅・土地統計調査(令和5年)。標本調査の推定値で、十の位・百の位で丸められています。空き家には賃貸・売却用も含みます。
駅ごとの地価と乗降客数
| 駅 | 路線 | 1日乗降客数(2023年度) | 住宅地 中央値(円/㎡) | 地点数 |
|---|---|---|---|---|
| 本庄 | 東日本旅客鉄道 高崎線 | 16,988 | 44,000 | 1 |
| 神保原 | 東日本旅客鉄道 高崎線 | 4,972 | 37,950 | 3 |
地価公示で最寄駅に指定された地点を駅ごとに集計しています。駅の住宅地中央値は、その駅を最寄とする全地点(他の市区町村を含む)の値です。乗降客数が非公開の駅(一部の事業者)は「非公開」です。
この地域で計算する
- 固定資産税・都市計画税シミュレーション — 土地の評価額は公示価格の7割が目安です。住宅地の中央値 32,000円/㎡ なら、評価額は約 22,400円/㎡。
- 住宅購入の諸費用シミュレーション
- 売却の手取り計算
- 坪・㎡換算と坪単価
出典: 国土交通省国土数値情報ダウンロードサイト(https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/)の地価公示・都道府県地価調査・駅別乗降客数・鉄道データ、政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)の国勢調査・住宅・土地統計調査をもとに、すまい51が加工して作成。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。 集計日: 2026-10-24。地価公示は1月1日時点、地価調査は7月1日時点の標準地の価格で、実際の取引価格とは異なります。