固定資産税・都市計画税シミュレーション

使い方

1. 土地と建物の固定資産税評価額を入れます。分からなければ「購入価格から概算」「建築費から概算」に切り替えてください。
2. 土地面積と床面積を入れると、住宅用地の特例(200㎡までの部分が1/6)と新築住宅の減額(120㎡までの部分が1/2)が計算されます。
3. 自治体の税率が標準(1.4%・0.3%)と違う場合は、税率欄を書き換えてください。市街化区域外なら都市計画税のチェックを外します。
4. 年額・月換算のほか、新築減額の終了後と、特例がまったくない場合の年額を並べて表示します。

計算の決まり

令和8年度税制改正で、新築住宅の減額措置は令和13年3月31日まで5年間延長され、床面積要件の下限が50㎡から40㎡に緩和されました。令和11年4月1日以降に一定のハザードエリア内に新築された住宅は対象外になります。

こんな時に

• 中古戸建てを検討していて、土地が広い物件の毎年の税金を知りたい。
• 新築マンションの「5年間の減額」が終わった後、月の負担がどれだけ増えるかを把握したい。
• 実家が空き家になり、特定空家の勧告で住宅用地の特例が外れた場合の税額を確認したい。
• 自治体が1.4%より高い税率(超過税率)を採用していて、その税率で計算したい。

注意

実際の税額は市区町村が評価・決定します。土地には前年度の課税標準額との比較で税額の上昇を緩やかにする負担調整措置があり、評価替え(3年ごと)の影響もあるため、この試算と納税通知書の金額は一致しないことがあります。認定長期優良住宅の減額は、新築した翌年の1月31日までの申告が必要です。