この土地の通信簿
一覧
「該当なし」は、公表されている区域のデータにこの地点が入っていないという意味で、安全を保証するものではありません。
災害の想定
地震の揺れ
建てられる建物(用途地域)
学区
近くの地価公示・地価調査
近くの取引価格
出典: 国土地理院(住所検索・逆ジオコーダ・標高・地理院タイル)、国土交通省 不動産情報ライブラリ(用途地域、小学校区・中学校区、洪水・高潮・津波の浸水想定区域、土砂災害警戒区域、液状化の発生傾向、地価公示・地価調査、不動産取引価格情報)、防災科学技術研究所 J-SHIS 地震ハザードステーション(確率論的地震動予測地図 2024年版、表層地盤)。すまい51がこの地点の値を抜き出して加工しています。このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。
使い方
- 調べたい土地の住所を、都道府県から番地まで入れて「調べる」を押します
- 地図の印が調べたい場所に立っているか確かめます。ずれている場合は番地まで入っているか見直してください
- 「一覧」で全体を見て、気になる項目の見出しを押すと下の説明に移ります
- 結果のURLをコピーすると、家族や相談相手と同じ結果を共有できます
調べる項目と情報源
| 項目 | 何が分かるか | 情報源 |
|---|---|---|
| 洪水 | 想定最大規模の雨で川があふれたときの浸水の深さと、対象の川 | 国土交通省 不動産情報ライブラリ(洪水浸水想定区域) |
| 高潮・津波 | 浸水想定区域の中かどうかと、想定の深さ | 同(高潮浸水想定区域、津波浸水想定) |
| 土砂災害 | 土砂災害警戒区域・特別警戒区域の中かどうかと、現象の種類 | 同(土砂災害警戒区域) |
| 液状化 | 地形から見た液状化の起こりやすさの傾向 | 同(地形区分に基づく液状化の発生傾向図) |
| 地震 | 30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率、地盤の増幅率 | 防災科研 J-SHIS(確率論的地震動予測地図 2024年版、表層地盤) |
| 標高 | その地点の高さ | 国土地理院 |
| 用途地域 | 建てられる建物の種類、建ぺい率、容積率 | 不動産情報ライブラリ(用途地域) |
| 学区 | 小学校区、中学校区 | 同(小学校区、中学校区) |
| 地価 | 近くの地価公示・地価調査の地点と価格、前年比 | 同(地価公示・地価調査) |
| 取引 | 近くの駅を最寄りとする直近1年の取引件数と価格 | 同(不動産取引価格情報) |
こんな時に
- 内見の前に、候補の物件の浸水想定と用途地域を確かめておきたい
- 子どもの学区と、近くの地価の水準をまとめて見たい
- 実家の土地を売る前に、周りの地価と取引の相場を知っておきたい
- 不動産会社の重要事項説明の前に、災害の区域に入っているかを自分で見ておきたい
注意
- 「該当なし」は公表データの区域に入っていないという意味です。中小河川の氾濫や、下水があふれる内水氾濫は含まれないことが多く、安全を保証するものではありません
- 液状化と地盤の増幅率は250m四方の網目ごとの推定で、敷地ごとの地盤調査の代わりにはなりません
- 用途地域のほかに、高度地区、防火地域、地区計画、前面道路の幅などで建てられる建物が変わります。建築の計画は市区町村の窓口と建築士に確認してください
- データの更新時期は情報源ごとに違います。売買の判断には、重要事項説明と市区町村の最新のハザードマップを使ってください
よくある質問
「該当なし」なら災害の心配はないということですか?
いいえ。「該当なし」は、国や都道府県が公表している区域のデータにその地点が入っていないという意味です。中小河川や内水氾濫(下水があふれる浸水)は想定に含まれていないことが多く、区域の指定が進んでいない地域もあります。市区町村のハザードマップと、重ねるハザードマップも合わせて確認してください。
番地まで入れないとどうなりますか?
町名や丁目までの入力では、その町や丁目の代表点で調べます。用途地域や浸水想定は数十メートルで変わることがあるので、調べたい土地の番地まで入れてください。結果の上に、実際に検索された住所と地図を表示します。
近くの取引価格はどの範囲のものですか?
国土交通省の取引価格情報は、個々の物件の位置ではなく最寄り駅の位置で公開されています。そのため、この地点から1.5km以内にある駅を最寄り駅とする、直近1年分の取引を集計しています。物件そのものは駅からさらに離れていることがあります。
用途地域が表示されないのはなぜですか?
市街化調整区域や都市計画区域の外など、用途地域が定められていない場所では表示されません。また、データが未整備の市区町村もあります。建築の可否は市区町村の都市計画の窓口で確認してください。